舞鶴でオシャレなデザイン新築・注文住宅を手がけているエコ・ビータです。

　「住宅ローンいくら借りることができる？」
ＶＳ
「住宅ローンいくら返すことが出来る？」

　住宅ローンの額を決めるとき多くの人はどのようにして決められているのでしょうか？色々な方に、どのようにして借入額を決めましたか？と質問してみると、「自己資金で足りない分が借入額です。「この金額だったら借りられるから大丈夫！」と言われて。」という回答が返ってきます。人任せで住宅ローンの借入額を決めるなんて、変な話だと思いませんか。ところが、このようなケースは、決して珍しくありません。そのために「借り過ぎ」になってしまうケースがどれだけ多いことか……。「家のために働く」というのなら、それもいいでしょう。しかし、「他にもお金をかけたいことがある」のなら、「借りられる額」と「返せる額」の２つの物差しを持つことをお勧めします。住宅ローンは、借り入れることができる額よりも、返せる額が重要です。

「借りられる額」＝いくら借りられるか

金融機関では、税込年収に応じた返済額の上限を設けていますが、民間の金融機関では｢年収400万円以上の場合で年収の35%まで｣に年間返済額が納まることが一般的な条件です。ただし、年収の35%というのはかなりの負担率であり、これでは、生活に余裕がなくなってしまいます。一般的には、年収に占める年間返済額の割合(年収負担率)は15%～20%が目安といわれています。

自分の年収に年収負担率を掛けて年間返済額を計算し、さらに12で割れば毎月返済額の上限が算出できます。仮に年収600万円で年収負担率が20%とすると、120万円が年間返済額の上限になります。つまり、毎月返済額が10万円というのが、住宅ローンで借り入れできる限度額になるわけです。年収負担率を高く設定すれば｢返せる額｣も多くなることから、それだけ高い住宅を買うことができますが、その分月々の返済負担も重くなってしまいます。

「返せる額」＝いくら返せるか

「借りられる額」を決めるのが金融機関だったのに対して、「返せる額」を決めるのは自分です。日々の生活を思い出しながら、ひとつずつ数字を固めてください。ひとつの目安として、現在の家賃から返済金額を求める方法があります。住宅購入のために月々貯金しているとすれば、その月々の貯金額も上乗せして考えてみましょう。ただし、入居後は固定資産税や建物のメンテナンス費用などが必要になるので、その住居費分は差し引きます。たとえば、現在の家賃が8万円だとして、毎月の貯金額が5万円とすると、月々想定される住居費を3万円として、｢8万円+5万円-3万円｣で、10万円を毎月の返済額として考える額になります。

イザというときのお金ってどのくらい？

蓄えの中から、自己資金としていくら出すか？については、手元に残すお金次第です。手元に残しておきたいのは、イザというときの備えとして生活費の3ヶ月～半年分といわれます。しかし、不況の折、家族構成や働き手が何人いるかにもよりますが、もう少し厚めにしておくことをオススメします。

ライフプランに基づいたキャッシュフロー作成の勧め

今後お子様を授かるご予定、収入の見込みとして給料の増加（or減少）を考慮して、ライフプランに基づいたキャッシュフロー表を作成されるとよいでしょう。 人生の３大資金（住宅資金・教育資金・老後資金）をどのタイミングで、どのくらい準備していけばいいか？という疑問もスッキリ解消します。 厳しく先行き不透明な経済環境、不安定な社会保障制度。あなたを取り巻く不安や悩みは、身の回りにたくさんあります。これらをひとつずつ解消していくのはとても大切なことですが、不安や悩みは次から次へとのしかかり、尽きないものです。 このようなすべての不安や悩みを解消するために何よりも大切なことがあります。それは、 あなたに必要なのは、「ゆるぎないライフプラン」なのです。